野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に消防団員が自宅や職場から現場に駆けつけ、消火活動や救助活動等を行う組織です。 現在、野々市市消防団には、10年前と比べ７名増の117名の団員が昼夜を問わず訓練や災害対応に当たるなど献身的に活動していただいております。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に消防団員が自宅や職場から現場に駆けつけ、消火活動や救助活動等を行う組織です。 現在、野々市市消防団には、10年前と比べ７名増の117名の団員が昼夜を問わず訓練や災害対応に当たるなど献身的に活動していただいております。
かねてより本庁舎の地下にあります受変電設備等が水害により浸水被害を受けた場合には使用できなくなるという指摘をいただいており、設備の更新時期でもあることから、今後起こり得る浸水被害時にその機能を維持するため、受変電設備等を地上で新設することとし、併せて大規模災害発生時に対応可能な機能を併設することとし、本庁舎北側に隣接する形で、災害対策本部を迅速に設置できる会議室を備えた建物の増築に取り組んでまいりたいと
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 先月、８月４日の大雨では、大雨・洪水注意報の発表以前より激しい雨が降り続き、二級河川高橋川の四十万田橋における水位が避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、直ちに災害対策本部を設置いたしました。
次に、児童福祉施設の防災計画につきましては、既に県条例により義務化されており、保育所などの施設ごとに災害発生時の対応や避難経路など、施設に合った防災計画が全ての施設において作成されているところであります。 以上であります。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
今般の大雨により発生した土砂流木や災害ごみについては、災害発生から２日後の８月５日に集積所を設置し、速やかに受け入れることとしたほか、10日からは地域の集積所や家の前まで業者が出向く形に変更し、被災した市民の方の負担軽減に努めてまいりました。
館内では、国内の大地震の疑似体験や避難設備の体験が可能となっており、それらの体験は、災害発生時に個人が臆せず避難できる可能性を高め、災害時の自助の強化につながることを感じるものでした。
本市におきましても４日未明から非常に激しい雨が降り続いておりましたので、パトロールを行い、河川の水位や道路の状況を確認、把握し、気象状況など情報収集に努めておりましたが、新庄１丁目付近に設置しております高橋川の四十万田橋の水位が午前８時40分に避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、午前９時20分に災害対策本部を設置し、富奥防災コミュニティセンターを自主避難所として開設することを
これらの条件をつけることによって、災害発生時における円滑な活動の実施が可能となるとともに、免許取得後すぐに消防団を退団することを防ぎ、消防ポンプ自動車を運転できる団員を必要としている消防団に対し支援ができるものと考えております。 本市といたしましては、消防団に対し積極的に制度の周知を行い、地域における消防体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
本市の取組といたしましては、民間企業との災害協定により作成した災害発生時における避難所の混雑情報を、地図情報サービスの一つとしてインターネット上に公開いたしております。 いずれにいたしましても、どのような方法が適切で、かつ業務の効率化や市民サービスの向上につながるかをＤＸ推進体制の中で調査・研究し、サービス効果が高いと判断できるものにつきましては前向きに取り組みたいというふうに考えております。
次に、中小企業事業継続力強化支援事業といたしまして、事業活動に影響を及ぼす自然災害発生時や感染症流行時に、市内中小企業の皆様が事業を継続できるよう、防災・減災に取り組む中小企業の増加を目指し、必要となる費用を計上いたしました。 次に、緊急経営支援事業の補正について申し上げます。
明日、財団から支援金の決定書が授与されることとなっており、財団からは、災害発生時の緊急対応や避難所の運営に必要な防災倉庫の整備、油圧ショベルやダンプなどの機材配備などを支援していただくこととなっております。それらの機材は現在、整備を進めております。（仮称）白山市立野球場の防災拠点施設敷地内に配備を予定いたしており、災害に強いまちづくりに寄与するものと期待を寄せております。
近年、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等による森林への関心の薄れなどにより、手入れされずに放置されている森林が非常に多く、これが土砂災害など自然災害発生の一因になっていることは否定できません。
そのようなことから、大地震などの災害発生時でもその機能を維持できるよう、道の駅の防災拠点化は非常に大切なことです。 道の駅は平常時の基本的機能としては、休憩施設としてのトイレや駐車場、情報提供として道路や地域の情報提供、地域連携として地場産品の販売や観光情報の提供があります。
しかし、これは緊急の記者会見に限られていますので、その他の臨時記者会見や災害発生時に刻々と変化するその後の気象情報や肝腎の避難情報を懸命に伝えるアナウンサーの声は残念ながら聴覚に障害のある方には伝わりません。手話通訳が必要なのです。 そこで、ＮＨＫ金沢支局や民放の局が、生活圏内に重要な気象や防災情報を伝える際には必ず手話通訳者を配置するよう放送局に要望していただきたいと思います。
自然災害発生時の被害を最小限にとどめるには、経年劣化を事前に定期的に点検・診断する必要がありますが、近年は、その手法としてドローンの活用が増加しています。その理由としては、作業の簡略化、コストの抑制が挙げられます。公共施設の点検と橋梁の点検を迅速に行うには、ドローンの活用が不可欠と考えます。 そこで、天災における対策として最も重要なのは未然に防ぐことにあります。
昨今の農林業人口の減少の背景には、従事者の所得待遇や労働環境、安全対策などがありますが、さらに人口減少が進めば管理できない山林の荒廃、田畑の耕作放棄などが進み、そのことは従来あるべき山林、田畑が持つ治水能力などの公益的機能の低下につながり、土石流災害発生の高リスク化や河川氾濫リスクの増加につながると懸念されます。
６ 市民間の交流拠点、災害発生時の避難拠点として活用できるよう対応十分な施設とすること。 以上、当委員会における審議経過をご報告申し上げ、体育施設等に関する調査特別委員会の中間報告といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○議長（中村義彦議員） これより委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
今年度からは、国の事業であります園芸産地における事業継続強化対策といったものが新たに創設をされまして、自然災害発生に対しあらかじめこれに備え、災害に強い産地を形成することを目的といたしまして、産地の生産部会などの単位で、非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による共同の事業継続計画を策定をする、そして、その計画の実践に必要なハウスの補強といったものが対象となるという制度でありまして、国の補助率は２分
次に、災害発生時においては、消防や警察など公的支援が到着するまで、地域で協力して被害を最小限に抑える消火活動や救出、救助、避難誘導などを行うこと。最後に、災害発生後におきましては、自治体や自主防災組織などと連携、協働して避難所の運営など、被災者支援を行うことなど、以上が防災士の大切な役割と考えております。
年間を通して各種災害はいつ起こるか分かりませんが、災害発生時においての支援は、施設、機械などのハード面だけではなく、ソフト面や農業者のメンタル面での支援体制なども必要となります。 今後も災害時における小松市のサポート体制の充実などで小松の農業、農業者をはじめ、林業、水産業の一次産業全体を、災害にも負けない未来に続く産業として、二次産業、三次産業とともに支援してください。